09. 義務教育と学習支援は分ける

 社内研修や教育は相談の多い領域です。内容やテーマ以外で気になるのは、「時間外や土曜日に研修を実施したら、残業代や代休は出ないのかと聞かれた」とか「出張や緊急対応を口実に参加しない輩がいる」とか「携帯いじりと居眠りばっかりで……」といった相談です。

 研修は経営者にとってハードルの低い人材育成策ですが、参加者の人件費や犠牲にする業務の価値を考えれば、効果追求の工夫をしないと費用対効果の悪い手段です。上記のような課題を解決するには、研修を「義務教育」と「学習支援」の二つに区分する必要があります。

 安全・5S・就業規則など、対象者全員が理解していなければならないことは義務教育。興味があろうとなかろうと全員強制参加です。義務教育系研修の効果は、研修後の理解度確認テストなどで確認します。不参加者や落第者は再受講させ、全員の理解・習得が確認できるまで実施します。

 本人に選択の余地がない義務教育ですので、原則として仕事時間内に実施します。難しい場合は残業代や代休を支給します。強制参加させながら給与支給しないと、本人たちには不満ばかり残り、費用対効果が下がります。逆に、出すものを出しておけば、「給与支給する仕事の一環なんだから、四の五の言わずしっかり参加せよ」という態度を取ることができます。同様に、仕事だからこそ、「合格するまで再受講・再テスト」という運用も可能となります。

2018.12 BizChina誌

お問い合わせフォーム

今現在、課題をお抱えの場合

経営者の仕事は、早く経営の成果を出すこと。利益体質を確立すること。万一現状維持すればするほど損失が大きくなるのであれば、早めに決断をくだすこと。悩まず即解決して先に進みましょう。労務・人事・組織・法務などで迷いや悩みがあったら、まずメールか電話で気軽に相談してください。

電話:+86-22-2325-1521(日本語)

受付時間:平日9:00~18:00(日本時間)

メール