会員サービス"pass"

組織・労務・人事・法務の課題解決を徹底追求した弊社のメインサービス

多くの顧問サービスには致命的欠陥があります

弁護士でもコンサルタントでも、なじみのある顧問契約。月や年単位で契約し、相談や依頼の内容は特に限定しなくてもよく、いざというときすぐ相談できるのがメリットですよね。でもこの顧問契約、実はクライアント(お客さん企業)と専門家の利害が相反していると言ったら、驚きますか?

なぜ利益相反するのか。原因は「時間・回数制限」です。多くの顧問契約では年40時間まで、月3回までといった時間制限があります。上限を超えたらどうなるのか。そう「追加料金」が発生します。

クライアントとしてはできるだけシンプルにスピーディに課題解決したい。もちろん追加費用などない方がいい。しかし専門家の側からみれば、追加料金が発生するほど得になります。わざと工数を水増しする悪徳業者は少数だとしても、必要不可欠ではない作業までしたり、問題解決が長引いたりした方が、収入が上がってしまうのは客観的事実です。

少なくともシンプルに一発で問題解決する動機に欠けるのが顧問契約です。また時間制限の存在は、気になったとき何でもすぐ相談するクライアントの姿勢を妨げます。

致命的欠陥を解決する簡単な方法

この利益相反の問題を解決するのは、実は簡単。時間や回数を無制限にすればいいのです。無制限になると、専門家はできるだけシンプルに仕事をする動機が発生します。課題の本質に焦点を当て、一発で問題解決し、予防措置まで取れば、対応の手間が縮減できます。これはクライアントにとっても望ましい状態です。

ただ、専門家にとっては、利益を一方的に失いかねない非常識なやり方でもあります(これまで来なかったような細々した相談や依頼が激増したらパンクしちゃう、しかも、追加料金は請求できないなんて……。手間は大幅に増えるわ、収入は大きく減るわ、そんな自殺行為できるわけがない)。このため、極めて簡単な方法ではあるものの、実際に顧問サービスの相談を無制限とする専門家は、かなり少ないのではないかと思います。

弊社のpassは時間も回数も無制限です

弊社の会員サービス"pass"は、業界常識を壊して相談時間も回数も無制限としました。これは利益相反の解消だけでなく、皆さんの相談方法を根本的に変えられるのが利点です。

担当者が上司の許可なく質問できる。経営者や管理者は上限を気にしながら質問を選ぶ必要がない。「こんなことまで聞いたら時間(回数)がもったいないよな」とか、「この間の質問は軽く答えてもらえればよかったのに、回答に4時間も工数がかかったから、今月は相談をセーブしよう」などと考える必要がなくなります。要は、相談のハードルが極端に下がる

気安く相談できるようになると、問題が深刻化する前、さらには問題が顕在化する前に相談してもらえる機会も増えるため、弊社の方で早期対処や予防対応も可能になります。先手を打って対応できれば、課題解決までに要する労力や時間も大幅に下がる。まさに「善循環」ですね。

ただ、この「善循環」が本当に回るかどうかは、実際に挑戦した者にしか分かりませんし、弊社に追随して破綻してしまった同業他社さんもありました。クライアントの経営者から聞いた話では、相談を無制限化した→相談回数が大幅に増えた→対応遅延や対応抜けが頻発した→相談増加に加えてクレーム対応まで増加した→顧客離れや社員の離職を招いた……という「悪循環」に陥ってしまったようです。

「お前のところは大丈夫か?」と思いますよね(思うだけでなく、直接質問される経営者の方もいます)。すごいデータベースがあったり、AIで省力化していたりするわけではありませんが、2007年から無制限で対応していますので、このやり方が馴染んでいるのは間違いないと思います。慣れでしょうか……。

とはいえ論より証拠。会員企業さんに事前承諾を得た上で、ご紹介することもできますので、本音の使い勝手や費用対効果について尋ねてみてください。

passのタイプは目的に応じて6種類(中国版:アジア向けもあり)

現地の実務管理者向け:実務passシリーズ(とりあえずのホットライン確保に)
経営者の相談相手がほしい:小島passシリーズ(面談対応があるため、話しながら課題と頭の整理を)
弁護士の無制限相談もセット:法務版(労務・組織・人事に加えて法務までカバー)
中国に多拠点展開している:pass+版(多拠点をこれ一本でカバー、本社契約で一括管理可能)

●passタイプと比較 早見表

passタイプ実務
pass
小島
pass
小島
pass+
実務
pass

法務版
小島
pass

法務版
小島
pass+
法務版
対応内容/月会員費4,300元6,400元11,900元7,600元9,800元16,500元
Email・電話 無制限相談
日常労務・人事 実務支援
就業規則 制改訂・対訳
人事制度 運用・改定
小島 面談対応(経営者相談)
弁護士 Email・電話 無制限相談
弁護士 面談対応
弁護士 示談・仲裁支援
弁護士 取引契約チェック
多拠点 支援
多拠点 弁護士支援

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今現在、課題をお抱えの場合

経営者の仕事は、早く経営の成果を出すこと。利益体質を確立すること。万一現状維持すればするほど損失が大きくなるのであれば、早めに決断をくだすこと。悩まず即解決して先に進みましょう。労務・人事・組織・法務などで迷いや悩みがあったら、まずメールか電話で気軽に相談してください。

電話:+86-22-2325-1521(日本語)

受付時間:平日9:00~18:00(日本時間)

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