中国ビジネスの日本側による
独自の情報源・相談先の確保に
「中国ではできません」「この拠点ではずっと前からこうしています」……こんな現地からの声にどう対処していますか。あらゆる事態が起こり得る中国ですから、頭ごなしの否定も、すべて丸呑みも危険です。日本側独自の情報源・相談先、顧問弁護士のセカンドオピニオンとしてお役立てください。

Trouble
こんな問題がある企業へ
- 中国拠点から上がってくる情報の裏付けを取る手段がない。
- 自社の現地拠点を通さずに相談できる外部の相手がいない。
- 中国への進出や中国企業との取引に不安を感じている。
- 駐在員の代替わりによる「経営一貫性の断絶」がある。

Service
サービス内容
日本本社・統括に特化した
黒字を続ける中国現地法人経営のためのメニュー
日本側で、独自の情報源・相談先を確保したいというご要望にお応えして、必要最低限の会員制顧問メニューをご用意しました。現地情報の把握・裏付け・課題解決の選択肢やリスク整理など、中国拠点の黒字経営を支援します。

2種類の会員プラン
対面相談会員
小島との議論による課題の設定・整理・解決策の深掘りに。
50,000円/月(税別)
- オンライン面談(年6回 1時間程度)
- 回数無制限のメール相談
- 会員向け「pass Letter」の配信(年50本程度)
- 会員向け解説動画の配信(年30本程度)
- セミナー・講座などの優待、会員限定企画への参加
メール相談会員
思いついた時にいつでも相談できる相手の確保に。
30,000円/月(税別)
オンライン面談(年6回 1時間程度)- 回数無制限のメール相談
- 会員向け「pass Letter」の配信(年50本程度)
- 会員向け解説動画の配信(年30本程度)
- セミナー・講座などの優待、会員限定企画への参加
メール相談は、日本本社/日本統括からに限定させていただきます。中国現地からの実務的・専門的なご相談については、
ぜひ正会員サービス“pass”をご利用ください。
Background
日本本社のための会員サービスについて
ミニマムなサービスを低コストで
中国拠点が対象の会員サービス“pass”利用者の声から生まれました。現地のことは現地にまかせてあるものの、本社としての課題認識もあるし、透明性確保のためにも独自の相談窓口を持っておきたい、という日本側に特化しました。ご提供対象を絞ることで、正規の料金体系よりかなり低い費用設定になっています。
現地拠点から届く情報に疑問を感じたら
日本側でも独自ルートを確保してください
コロナ禍以降、中国拠点はさらに見えにくくなっています。
本社側で情報を検証できる手段を持っておきませんか。