日本の内部通報制度で最大の焦点となるのは「通報者の保護」。しかし、中国拠点においては前提が全く異なります。 「寄せられた通報は必ず調査し、通報者にもフィードバックする」。御社がこうしたグローバル基準の正論で中国拠点の内部通報制度を運用しているとしたら、その窓口が、真面目な社員を排除し、組織を破壊する凶器として悪用されている可能性があります。 中国拠点における通報内容の95%以上は、「特定の誰かを攻撃したい」「経営を自分たちに有利に動かしたい」という意図に基づく、デマ・ガセ・捏造の類です。 私たちが実際に介入した現場でも、本社の「正論」に則って真面目な対応をした結果、取り返しのつかない事態に陥りかけたケースが頻発しています。厳格に部下を指導していた優秀な幹部や、一人だけ不正に加担しなかった無実の社員が、虚偽の通報で退職に追い込まれることも。 中国拠点における内部通報窓口は、すべての通報を無条件に受け止める仕組みではなく、玉石混交の情報から会社を守るためのフィルター（防波堤）とすべきです。 本セミナーでは、日本本社と現地の認識ギャップを埋め、内部通報窓口を「健全な現地経営を守るためのツール」として機能させるための具体策を、40分間に凝縮してお伝えします。 ＜プログラム＞ 14:00～14:40 サービスのご紹介 14:40～14:50 Q&A（チャットでご質問いただけます）
