会社の健全性を確保する手段としての内部通報は、中国のような環境では悪用が目立ち、効率が悪く有効性の低い制度でした。しかし、経営の現地化が進み、中国拠点はブラックボックス化する一方。こうした時代の変化を受け、抑止力としての有用性が上がっていることから、DACのサービスとして投入することにしました。今後、駐在員減員時代の現地マネジメントに重要な役割を果たすものと考えています。
現地の弁護士事務所などに依頼すると、日本本社として知りたい観点と現地が強調する観点が異なるため、日本側にモヤモヤが残ることがあります。DACは日本の拠点で日本本社への助言・支援を日常的に行っているため、日本側の経営視点での対応が可能です。より低コストかつカジュアルに両側の観点をカバーできます。
長年にわたり、現地拠点の社内で寄せられた情報について、「こんな情報が入ってきたが、どう対応すればいいか」といった相談に対応してきました。飛び込んできた情報を見極め、善意の告発を見逃さず、悪意ある通報に踊らされない対応を支援し、会社の合理性と健全性を確保するための助言やサポートを行います。
通報内容を調査すると、結果は完全な黒ではなく、黒に近いグレーであることが多いです。会社としては放置できないものの、決定的な証拠もないため対応が難しくなります。DACでは法律・経営管理上のリスクを抑えつつ、経営の健全化につながる対応をサポート。万が一、紛争に発展した場合も解決を主導/支援します。
内部通報をブラックボックス化の抑止力として機能する制度にします。
内部通報は諸刃の剣。善意と悪意が混在する中で必要な対応を判断します。
窓口の設置から通報への対処、会社の健全性確保までシームレスに対応。
会員以外の単独契約もOK。低コストで設置・活用できます。
中国における内部通報制度は、正直言ってこれまで有用性が低かったです。日本でも内部通報制度の有効性を確保する上で、さまざまな課題が残っていますが、中国ではそれに加えて「自分の利益のために通報を利用する」という行為が横行するからです。いわゆる讒言・追い落とし・自分の罪を他人に転嫁する……といった通報が圧倒的に多いと言っても過言ではありません。
言葉を選ばずに表現すれば、玉石混淆で石が非常に多い状態。こうなると、通報内容をどう調査するか以前に、通報についてどう判断し、どう反応すべきか/すべきでないか、から慎重に判断する必要があります。労多くして実り少ない（そして毒リンゴがたくさん……）のが実情でした。
しかし、時代は変わりました。駐在員が減って現地登用が増える一方、法改正で日本側の責任は年々重くなっています。現地のリモート経営化が進む以上、できる限り内部を透明化する手段、不正を牽制・抑止する手段を取っておく必要があります。内部通報窓口もこの手段の一つとして、活用せざるを得ない時代に入ったと言えます。
罪を作らせない仕組みや経営の透明化を確立しないと削減したコストの何十倍・何百倍という代償が発生します
