内部通報の外部化システム

中国における内部通報制度は、正直言ってこれまで有用性が低かったです。日本でも内部通報制度の有効性を確保する上で、さまざまな課題が残っていますが、中国ではそれに加えて「自分の利益のために通報を利用する」という行為が横行するからです。いわゆる讒言・追い落とし・自分の罪を他人に転嫁する……といった通報が圧倒的に多いと言っても過言ではありません。

言葉を選ばずに表現すれば、玉石混淆で石が非常に多い状態。こうなると、通報内容をどう調査するか以前に、通報についてどう判断し、どう反応すべきか/すべきでないか、から慎重に判断する必要があります。労多くして実り少ない（そして毒リンゴがたくさん……）のが実情でした。

しかし、時代は変わりました。駐在員が減って現地登用が増える一方、法改正で日本側の責任は年々重くなっています。現地のリモート経営化が進む以上、できる限り内部を透明化する手段、不正を牽制・抑止する手段を取っておく必要があります。内部通報窓口もこの手段の一つとして、活用せざるを得ない時代に入ったと言えます。