法人課題・対外リスクへの対処

法人清算・人員削減・移転・独資化・売却など法人に関わる課題や対外リスクを解決

中国の現地法人で最後の経営者として法人清算を指揮し帰任したDさん。

Dさん:「まだ日本の仕事環境に慣れないよ(笑)。でも、こうやって無事に帰任できたのは、小島さんところのお陰だからねぇ。あのとき相談に行かず、自分たちだけで会社を閉めようとしていたらどうなったかと思うと、ぞっとするよ」

小島:「正直、御社は非常にスムーズなケースでした。Dさんに相談いただいた当初から、何を優先して何に妥協できるか方針が明確でしたし、実施過程においても、私たち以上に細部まで目を配っていただきました」

Dさん:「いやいや、あらかじめ、どこでどんなリスクがあるか、どんな想定をしておいたらいいか教えてもらっていたからね。僕なんか局面局面で思ったことを言ってただけ。しかし、残った資金を無事に海外送金できるとは思ってなかったよ。小島さんに会うまでは、どこに聞いても、『清算は難しい』、『難癖をつけられて暗礁に乗り上げる』、『身ぐるみ剥がされる』なんて話ばかりだったから」

小島:「そうなんですよねぇ。不思議なのは、中国の法人清算は難しいという認識が一般的に広まっていることです。私たちの経験から言えば、撤退の一番確実でシンプルな方法は清算で、むしろ、売却や大規模なリストラの方が大変。実際、弊社で手がけた清算案件は、すべて無事に清算抹消を完了していますし、どうして難しいという話になっているのか、よく分からないんです」

Dさん:「確かに今回も、胃が痛くなったり肝が冷えたりするような経験をせず終わったけれど、自分たちでやったらどうだったかって考えると、やっぱりこんな風にはいかなかったと思う。自分たちには全体像が見えていないし、役所や交渉相手の手の内も分かっていないから、要求を丸ごと真に受けてパニックに陥ったり、身動きが取れなくなったりした気がする。そもそも、従業員との解雇交渉でひどいことになっていたんじゃないかな。あんな風に事前段取りするなんて発想はまったくないから」

小島:「清算だけじゃなくて、独資化や企業売却やリストラでも同じですが、私から企業さんにお願いしたいことは二つだけです。一つは、守りたいものに優先順位をつけること。過程がハードでもいいから早期に課題解決したいのか、時間がかかってもいいから許容コストの範囲で実行したいのか、守るものと妥協できるものが明確にならないと方針が立てられません。もう一つは、局面局面のやり方については最前線の我々を信頼して任せてほしいということ。例えば紛争を起こさず話を決着させるためには、途中であえて厳しいことを言ったり、突き放したり、しばらく放置したりもします。ですが、その様子を見て心配になった企業の方から、ここは妥協してほしいとか、そんな厳しい姿勢ではマズいだろうと言われてしまうと、交渉の組立が壊れてしまいます」

Dさん:「この二つに関しては、ウチは合格だったかも(笑)。やり方に口を出すぐらいなら自分でやればいいんだし、よろしく頼むと言ったんなら、腹を括って任せないとね。そもそも日本と中国では交渉の進め方や考え方が違うんだから、日本の常識で、ああだこうだ言うのは現場の邪魔になるだけだよ」

法人課題・対外リスク これまでの解決事例

基本的にパートナー弁護士と弊社のチームで実施します

中国事業からの撤退

  • 法人の清算抹消。
  • 中方への株式持分譲渡などによる事業撤退。
  • 事業活動を停止して事実上の休眠化。

中国での法人設立および変更

  • 中国での法人設立。
  • 中国での分拠点の設立。
  • 中国法人に関する各種登録内容の変更。

中国事業の合理化・スリム化

  • 合併などによる中国事業の整理。
  • 独資化による経営の合理化や意思決定の高速化。
  • 拠点移転を利用した組織や生産機能の合理化・スリム化。
  • 人員削減・組織再編・部分撤退による合理化・スリム化。

政府対応に関する課題解決

  • 政府機関からの要求や処分に対する交渉・調整。
  • 政府機関に対する各種申請の交渉支援・代行。
  • その他、政府対応に関連した各種課題解決。

取引に関する課題解決(『労務・法務問題の解決』もご参照)

  • 取引契約のリーガルチェック・回収リスク低減策の検討。
  • 債権債務に関する問題解決。
  • 取引先との裁判や仲裁の委託代理(主に弁護士)。

法人課題・対外リスクの重要性

弊社では、「海外法人で持続的に利益を確保するための要」として人と組織を主領域に定めていますが、自助努力だけではどうにもならない課題もあります。政府機関や現地取引先など外部との間で生じる各種課題がその最たるものです。これらは労務問題ほど日常的に発生しませんが、一度発生して対応を誤ると経営に重大な影響を与えることもあります。例えば、法人清算においてコストや期間が想定の倍以上に膨れあがった、従業員の反発や政府などの介入を招いて合併や人員削減が暗礁に乗り上げた、という例は少なくありません。

そして、中国の事業環境の変化により、これら対外課題の頻度や難度は上がっています。税収の問題、進出企業の頭打ちの問題、政府の内部目標の問題、取引先の業績の問題……などにより、過去には必要なかったことを要求されたり、従来は実施可能だった移転や人員削減を拒否されたり、取引先との紛争が増加したりしています。

しかし一方で、難度が高いからといって撤退や合理化の着手が遅れれば、トータルの損失が確実に増大します。深刻な場合には、「清算や合理化のために増資が必要」「潰したいけれど親会社に体力がなくて潰せない」といった情況に陥ります。最後の手段は「夜逃げ」ですが、これをやってしまうと経営責任者が入出国時に捕まって拘置されたり、二度と中国に足を踏み入れることができなくなったりします。経営体力のあるうちに早めの決断を行う……これが総合的な損害を抑える鉄則です。

なお、法人清算や人員削減を経験した経営者に話を伺うと、いくつか共通の不満や不安が出てきます。

  • 依頼した弁護士やコンサルが、「任せてくれ」とか「大丈夫」というのみで、経過を適宜共有しない。
  • 「なぜダメなのか」、「なぜそうするのか」など、判断における理由や背景説明がない。
  • 事前相談や事前説明がなく事後連絡ばかりで、「先に言ってくれ」と言いたくなる。
  • 全体像や現在地の共有がない。こちらから突かないと情報が出てこない。

弊社では、これらの不満や不安の解消を目指し、結果的な課題解決と同じぐらい、プロセスの共有を重視しています。

中国の実務においては、政策や行政指導が頻繁に変わり、また地区や担当者によっても通る・通らないが異なるため、一本道で案件が終わるということはありません。必ずルール変更や無理難題が出てきます。この際に「何が起きているのか」、「なぜ起きたのか」、「取りうる選択肢と長短は」といったことが分からないと、依頼主である皆さんは安心も納得もできませんし、合理的な意思決定を下すこともできません。

弊社が依頼を受けて課題解決を図る場合でも、政府や取引先の態度そのものをコントロールすることはできませんが、できる限りプロセスを共有することで、皆さんの「想定外の事態」や「受け身が取れない事態」を減らすことは可能です。これが法人課題や対外リスクへの対処における弊社の基本方針です。

法人課題・対外リスクに関する支援メニュー

法人清算や人員削減

法人清算や人員削減など長期にわたる難度の高いプロジェクトを、日本・中国両側で伴走支援します。

弁護士示談代行

パートナー弁護士と連携して、各種示談を代行。方針共有・プロセスの透明化を重視しています。

会員サービス"pass"

pass法務版では、パートナー弁護士による政府対応・紛争解決代行・示談の無償対応を含みます。

弁護士による法務支援

会社法・労働法・契約法などに関わる政府・取引先・従業員との課題解決や日常法務を支援します。

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経営者の仕事は、早く経営の成果を出すこと。利益体質を確立すること。万一現状維持すればするほど損失が大きくなるのであれば、早めに決断をくだすこと。悩まず即解決して先に進みましょう。労務・人事・組織・法務などで迷いや悩みがあったら、まずメールか電話で気軽に相談してください。